2025〜2026年最新「事業承継・M&A補助金」の概要
【2025〜2026年最新】整体院の事業承継で使える補助金と支援制度
整体院の事業承継では、専門家への手数料が大きな負担になります。これを軽減する中心的な制度が、2025年度から名称変更された「事業承継・M&A補助金」です。従来の「事業承継・引継ぎ補助金」が再編されたもので、小規模な売り手を支援する類型が新設された点が大きな変化です。
事業承継・M&A補助金の枠組み
| 類型 | 想定される場面 | 整体院での活用イメージ |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継を行い、承継後に経営革新に取り組む | 承継を機に新メニュー導入、内装刷新、機器入替 |
| 専門家活用枠（買い手支援類型） | 買い手側がM&Aで専門家を活用 | 複数店舗の買収時の仲介手数料・DD費用 |
| 専門家活用枠（売り手支援類型） | 売り手側がM&Aで専門家を活用 | 整体院の売却における仲介手数料・FA報酬 |
| 小規模売り手支援類型（新設） | 小規模事業者が売り手として譲渡する場合 | 個人経営1店舗の整体院の譲渡 |
| PMI推進枠 | M&A後の統合作業に専門家を活用 | 承継後の労務・システム統合の支援費用 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 承継やM&Aに伴う廃業費用 | 一部店舗の閉鎖、原状回復費用 |
対象になりやすい経費・ならない経費
対象になりやすい経費
- M&A仲介会社・FAへの手数料（着手金、中間金、成功報酬）
- デューデリジェンス費用（財務・法務・労務）
- 企業価値評価（バリュエーション）の費用
- 弁護士・公認会計士・税理士への相談報酬
- 表明保証保険料
- 承継後の設備投資費、店舗改修費（事業承継促進枠の場合）
- 廃業に伴う原状回復費、解体費、在庫処分費（廃業・再チャレンジ枠の場合）
- 交付決定前に契約・発注した費用
- 経営者自身の人件費、日常的な運転資金
- 消費税相当額
- 不動産の取得費
- 汎用性の高いパソコン・スマートフォンなど
申請の流れと採択率を上げるポイント
- GビズIDプライムアカウントの取得：発行に時間がかかるため、検討開始と同時に申請する
- 公募要領の確認と類型の選択：自院の状況に合う類型を選ぶ
- 必要書類の準備：確定申告書・決算書、事業計画、専門家との契約書（案）、見積書
- 電子申請：期限内に申請システムから提出
- 交付決定：交付決定前に契約・支払いをした経費は対象外になるため、着手金の支払いタイミングに注意
- 事業の実施と実績報告：証憑を揃えて報告
- 補助金の受領：原則として後払い（精算払い）
なお、支援を受ける専門家がM&A支援機関登録制度に登録されているかどうかが要件になる場合があります。仲介会社を選ぶ段階で確認しておきましょう。
補助金以外に活用できる支援制度
- 事業承継・引継ぎ支援センター：各都道府県に設置された公的な相談窓口。無料で相談でき、買い手候補のマッチング支援も受けられる
- 事業承継税制：一定要件のもとで贈与税・相続税の納税猶予を受けられる制度。特例措置には計画提出や適用の期限があるため、早期の確認が必要
- 経営者保証に関するガイドライン：承継時に個人保証を解除・不承継とするための指針。金融機関との協議の根拠になる
- 金融機関の事業承継融資：従業員承継（MBO）で買い手の資金調達を支える。日本政策金融公庫や地域金融機関の制度を確認する
- 商工会議所・商工会、よろず支援拠点：初期段階の壁打ち相手として活用できる